Luggage Dock

Luggage Dock 利用規約

第1条（定義）本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。 ① 「本サービス」株式会社デバイスエージェンシー（以下「当社」）が提供する、ロッカー型およびワイヤー型の自己保管サービス「Luggage Dock（ラゲッジドック）」。 ② 「拠点」当社が運営する設置場所。 ③ 「利用者」本サービスを利用する個人。第2条（提供形態・利用上限） 1 本サービスは自己保管（セルフロッカー）を前提とし、当社は寄託（預り）を前提としません。利用者自身がロッカーを施錠・管理し、当社は荷物の内容・状態を把握しません。当社従業員は原則として荷物に接触しません。 2 利用者は、利用開始時に拠点ごとに定められたプラン（3時間・6時間・24時間等）を選択します。料金はカレンダー連動の動的価格（ダイナミックプライシング）であり、利用開始前の画面にて表示・確定します。 3 本サービスには現地での利用開始のほか、スマートフォン等からリモートで利用を開始する方法があります。リモート利用の場合、利用開始のタイミングは現地で荷物を預けた時点ではなく、本サービス上でリモート利用を開始した時点とします。また、リモート利用の場合は利用開始前にあらかじめ決済手段を登録するものとします。 4 選択したプランの利用時間を超過した場合、超過時間に応じた料金（30分単位等、拠点により異なる）が発生します。利用料金および超過料金は、荷物の取り出し手続き時にまとめて確定・決済され、支払い完了後に解錠されます。 5 最大利用期間は連続30日とします。 30日を超えてもなお荷物が残置されている場合、当社は通知後に荷物を当社指定の保管場所へ移送のうえ、最長30日間保管します。この期間の保管料は、当該拠点の1日上限額×保管日数とします。移送後30日を経過しても引取りがない場合、利用者が収容品に対する権利を放棄したものとみなし、当社は適切な方法で処分し、その代金を保管料等に充当します（不足分は請求します）。 6 ホテル等の指定拠点では、施設ポリシーにより一定時間無料または割引となる場合があります。第3条（決済・返金） 1 決済はオンライン即時決済のみとします。利用可能な決済手段は、本サービス上に表示するとおりとします。 2 設備不良等で利用が成立しなかった場合のみ、当社は受領金額の全額を返金します（決済手数料控除なし）。利用者都合のキャンセル・誤操作等は返金対象外です。 3 チャージバックが発生した場合、当社は解錠ログ、扉状態ログ、時刻データ等に基づき異議申立てを行うことができます。第4条（禁止物・高価品） 1 次の物品は収納できません。現金、有価証券、貴金属・宝石、高額電子機器、生鮮・腐敗品、強い臭気物、動物、危険物（燃料・薬品・爆発物等）、違法品、その他法令・公序良俗に反する物。 2 単価5万円以上の物品は収納禁止とします（例：高級ノートPC、高級カメラ等）。 5万円未満の電子機器は収納可能ですが、データ損失や内部ソフトウェア故障は補償対象外となる場合があります。なお、利用者は収納前に本サービス画面上の確認ステップにて高価品の収納禁止を確認するものとします。 3 禁止物または高価品の収納が判明した場合、または収納されている疑いがある場合、当社は利用者の承諾なく、利用停止、開扉、収容品の確認、関係機関への連絡等の措置を講じることがあります。なお、開扉時は録画・ログ記録等により適切な証跡を保管します。第5条（利用者の義務） 1 施錠操作は利用者の責任で確実に実施してください。 2 ロッカー／ワイヤー番号および解錠コードの第三者共有を禁じます。 3 当社は、メールアドレス登録によるログインにあたり、認証用URL（マジックリンク）を登録メールアドレス宛に送付します。利用者は、認証メールおよびその記載URLを第三者に転送・共有してはなりません。認証メールが第三者に利用されたことによる損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。 4 荷物放置や規約違反が判明した場合、当社は開扉・撤去・廃棄等の措置を行うことがあり、その費用は利用者負担とします。第6条（免責・当社の責任） 1 第三者による破壊、天災、停電、設置者側回線障害、不正改造等、当社の責に帰さない事由による損害について当社は責任を負いません。 2 当社の軽過失に起因する滅失・盗難・損傷等については、 1件あたり上限20万円を限度に、当社基準による時価（購入時価格×残存価値率等を参考に別途定める算定基準による）で補償します。 3 当社の故意または重過失がある場合は、法律上許される範囲で上記上限を適用しません。 4 補償の対象外となる例データ損失、内部ソフトウェア障害、消耗・経年劣化、禁止物・高価品（単価5万円以上）。第7条（事故・盗難・火災時の申告） 1 利用者は、事故・盗難・火災等の発生から24時間以内に、当社のカスタマーサポートまたは指定フォームにて申告し、 7日以内に被害届受理番号（該当時）、購入証憑（レシート／注文履歴／カード明細等）、品名・型番・写真・概算購入日等の証憑を提出するものとします。 2 当社はログ・監視記録・現地確認により調査を行い、 7営業日以内に一次回答します。補償対象の場合、 CloudSign（クラウドサイン）による合意の後、 14営業日以内に支払います。 3 未取出（第2条第5項）に関する通知は、登録メールアドレス、SMS、または本サービス内通知等のいずれかで行います。通知不能であっても、本規約に基づく保管・処分を妨げません。第8条（SLA・サポート） 1 稼働率SLOは99.5%とします。 2 サポートは24時間365日、カスタマーサポートにて一次対応を行い、遠隔解錠・再起動等の復旧を原則として即時実施します。 3 現地部材交換が必要な場合の目安は 3営業日（地域により異なる）とします。第9条（規約の変更） 1 当社は必要に応じ本規約を改定できるものとします。改定にあたっては、効力発生日の14日前までに本サービス上での掲示および本サービス内通知または登録メールアドレスへの通知により周知します。 2 利用者に不利益となる重要な変更を行う場合は、効力発生日の30日前までに同様の方法で通知します。 3 効力発生日以降に本サービスを利用した場合、利用者は改定後の規約に同意したものとみなします。第10条（拠点閉鎖・サービス終了時の取扱い） 1 当社は、特定拠点の運営を終了する場合、原則として終了予定日の7日前までに、登録メールアドレス・本サービス内通知・現地掲示のいずれかの方法により利用者に通知します。 2 通知後も荷物の引取りがない場合、第2条第5項（超過・未取出の取扱い）の規定を準用します。ただし、拠点閉鎖に伴う移送先は当社が別途指定する保管場所とし、利用者への個別連絡を可能な範囲で実施します。 3 拠点閉鎖が当社都合による場合、未使用期間に相当する料金は利用者に返金します。ただし、設置者（ホテル等）都合による閉鎖の場合の取扱いは、当社と設置者間の契約に準じます。 4 当社がサービス全体を終了する場合、終了予定日の30日前までに本サービス上での告知および登録メールアドレスへの通知を行います。この場合も、荷物の取扱いは第2条第5項および本条第2項を準用します。第11条（未成年者の利用） 1 未成年者が本サービスを利用する場合は、保護者の同意を得たうえで利用するものとします。 2 保護者の同意なく利用した場合、当社は当該利用を取り消すことができます。第12条（反社会的勢力の排除） 1 利用者は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明・保証するものとします。 ① 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」）であること ② 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ③ 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること 2 当社は、利用者が前項に違反していると判断した場合、事前通知なく利用を停止し、契約を解除することができます。これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。第13条（不可抗力） 1 当社は、以下に該当する事由による本サービスの提供遅延・停止・不能について、責任を負いません。 ① 地震・台風・洪水・落雷等の自然災害 ② 火災・停電・通信障害 ③ パンデミック・感染症の拡大 ④ 戦争・テロ・暴動・内乱 ⑤ サイバー攻撃・不正アクセス・システム障害（当社の故意または重過失によるものを除く） ⑥ 法令・行政指導による規制 ⑦ その他当社の合理的な支配の及ばない事由第14条（個人情報の取扱い）当社における個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシー（本サービス上に掲載）によるものとします。第15条（譲渡禁止） 1 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に対して譲渡・移転・担保設定その他の処分をすることはできません。 2 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡・会社分割その他態様の如何を問いません）した場合、当該譲渡に伴い本規約上の地位、権利・義務および利用者の登録情報を譲受人に引き継ぐことができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。第16条（有効期間）本規約に基づく利用者との契約は、利用者が本サービスの利用を開始した日に効力を生じ、利用者のアカウントが削除された日または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで有効に存続するものとします。第17条（分離可能性）本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の残りの規定は引き続き完全に効力を有するものとします。第18条（準拠法・管轄裁判所） 1 本規約は日本法に準拠するものとします。 2 本サービスに関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。